障害者雇用、
どこに相談すればいいのか

2026年7月1日、民間企業の法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられ、雇用義務の対象も常用労働者40.0人以上から37.5人以上へと拡大しました。これまで「うちは人数が少ないから関係ない」と考えていた企業も、今回から新たに義務の対象に入っている可能性があります。

一方で、企業の皆さまからいただくご相談で最も多いのは「何から手をつければいいのか分からない」というお声です。制度の名前は聞いたことがある、支援機関があることも知っている。けれども、自社の場合はどこに、どの順番で相談すればいいのか。そこが見えないまま時間だけが過ぎてしまう。こうしたケースが非常に多いのが実情です。

本ウェビナーでは、こうした課題をどのように解決していけばよいか、相談から採用・定着までの支援フローを3ステップで解説していきます。